当社は、従業員が仕事や家庭生活（育児）を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。
　平成22年4月より5年間にて、下記の目標達成するように取組んで参ります。

１．計画期間　平成22年4月1日〜平成27年3月31日までの5年間

２．内容
１　雇用環境の整備に関する事項
　（１）　子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
　　目標１：育児休業を取得しやすくまた職場に復帰しやすい環境を整備する
　　〈対策〉?必要に応じて派遣労働者等の受入れをすすめ、旧職務への原則復帰を維持し、復帰従業員
　　　　　　　 への引継ぎ期間を十分に設ける。
　　　　　　 ?産前産後休暇、育児休業や時間外労働と深夜業の制限、雇用継続給付について順次社内報
　　　　　　　 等で周知を図る。

　（２）　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
　　目標２：所定外労働の削減のための措置を実施する。
　　〈対策〉?勤務体制の見直し、工夫を進めるとともに、所定労働時間内に業務を終了させようとする
　　　　　　 　意識啓発を進め、所定時間外労働の削減を図る。
　　　　　　 ?注意喚起のため、社内報等により所定時間外の削減の必要性についての周知を継続して行う。

　　目標３：年次有給休暇の取得促進のための措置を実施し、取得率５０％を目指す。
　　〈対策〉?半日単位年休・時間単位年休制度等を導入する。他にも年休取得促進につながる制度を検討
　　　　　　　する。
　　　 　　　?新たな年休取得制度を導入するにあたり、労使協定の締結や規程の変更が必要な場合は検討
　　　　　　　し、実施後は社内報等で従業員へ周知を継続して行う。

２　１以外の次世代育成支援対策に関する事項
　　目標４：若年労働者に対する支援としてインターンシップ等の就業体験機会を提供し、高い就業意識の
　　　　 　 育成を図る
　　〈対策〉?平成２２年４月以降インターンシップ等に関する検討を開始し、受入計画を作成する。
　　　 　　　?受入計画に基づいて平成２７年３月までにインターンシップ等を５回以上受け入れる。